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    公开号:WO1985003115A1
    申请号:PCT/JP1984/000379
    申请日:1984-07-26
    公开日:1985-07-18
    发明作者:Kazuho Sakamoto
    申请人:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.；
    IPC主号:H05B6-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] 重量検出機能付加熱調理器
    [0004] 技術分野
    [0005] 本発明に係る調理器は、 被加熱物と しての食品の重量を測定 し、 その重量に応じた加熱時間 ， 出力 ， パターン等を自動的に 算出可能とする調理器に関するものである。
    [0006] 背景技術
    [0007] —股の調理器による加熱調理を行なう場合、 食品の重量をは か どで計量し、 その重量にも とづいて加熱時間や加熱出力 を- ロ ータ リ —タイ マや出力設定キーによ 設定するなどしてい た。 従って調理を開始するまでの、 特に計量およびタイ マ設定 • 加熱出力設定などわずらわしい操作が必要であるため、 使い 勝手の向上が望まれていた。
    [0008] さらに近年、 食品の表画温度を検出する赤外線セ ンサや食品 から発生する水蒸気やアルコ ールなどを検出する湿度センサや ガスセンサを搭載し、 食品の加熱状態や出来上 を検出し自動 的に調理を行なう自動調理器が開発されてきた。 しかしこれら の自動調理器においては、 セ ンサは主に食品表画の加熱状態を 検出する。 そのため食品の重量によ って加熱状態が異 ] 、 特 に大きな'食品においては中心部と表画では温度差が大き く生じ て出来上] に差が生じた。
    [0009] 以上のことから、 これらを改善することが必费であ i5、 その ためには食品の重量を自動的に計測することが望まれていた。
    [0010] 以前、 私が上記の目的を達成するため行 つた発明 (昭和 57 • 年特許願第 4 4 2 8 6号は、 食品を載蘆して回転するターンテ 一ブルに ネによる振動手段を設け、—この振動を磁気によ ]？加 熱室外へ伝達することによ ] 食品の重量を検出し、 検出した重 量に対応して高周波発振器の出力や加熱様式、 加熱時間を制御
    [0011] 5 する高周波加熱装置であった。 しかしこれらを改善しさらに性 能を向上させる必要がある。
    [0012] 発明の開示
    [0013] 本発明はかかる背景を鑑みて、 食品の重量を自動計量し、 か つその手段を加熱室内で実現するものである。 又、 重量情報を l O 非接触で加熱室外へ伝達することによ ] 、 加熱室には特別な伝 —達用の突起ゃ孔をなくそう とするものであ ])、 操作性や使 勝 手の向上を目指すものである。
    [0014] すなわち食品を収納する加熟室と、 前記加熱室の内部へ加熱 エネルギーを供給する加熱源と、 前記食品の重量によ 振動数 1 5 が変化するロバ一パル機構から るタ ーンテーブルを備え、 タ 一ンテーブルの振動数を加熱室外へ磁気で伝達して被加熱物の 重量を振動数よ 算出する回路を傭えている。 この磁気による 振動数の伝達には、 磁石と強磁性体からるる継鉄を使用し、 検 出部にはコ イ ルを使用するとともに、 加熱室の中央のコ イ ルの 20 部分を盛 j 上げ、 磁石や継鉄とコ イ ルの結合を強く し信号の取
    [0015] ) しを確実にしている。 そして加熱中にはト ラ ンスやモータ からは磁気が発生するものがあるため、 重量を検出する時はこ れらの装置には通電しな 。 又、 検出した信号には、 タ ーンテ 一ブルの信号の他に電波等のノイズがのつているため、 これら
    [0016] 25 を取 j 去るためのフ ィ ルタ 一回路を備えている。 そして検出 した被加熱物の重量に対応して加熱源の出力やカロ 熱時間等.を制御する回路を設けるもので、 調理器の操作を簡単 にし、 使い勝手を向上するとともに加熱室の内部の食品の重量 を計量する装置を傭えることによつて調理までの計量作業を省
    [0017] 5 き、 能率的な調理を可能とする ものである。 さらに他の利用方 法と しては、 他のセンサと組み合わせることによ ] 、 きめの細 かい、 かつ出来上 ]9の良い自動調理を可能にする。
    [0018] 図面の簡単 ¾説明
    [0019] 第 1 図は本発明の一実施例である重量検出機能付調理器の本 i o 体斜視図、 第 2図は同調理器の側面断面図、 第 3図は同重量測 定部の拡大断面図、 第 4図は同重量測定部の分解斜視図、 第 5 図は第 3図のターンテ—ブルの回転駆動力を磁石によって伝達 するマグネッ ト ター ンテー ブルでの重量測定部の拡大断面図、 第 6図 (a) , (b)は振動を検出する断面図、 第 7図（a) , (b)はパネの
    [0020] 1 5 振動する原理を示す構成図'、 第 8図は同実施例における周期と 重量の関係を示すグラ フ、 第 9図 (a) , P) , (c) , (d)は重量測定系 の各部の関係を示す特性図、 第 1 O図はコイ ルからの出力信号 の信号処理回路を含む図、 第 1 1 図（a) , (b)はフ ィルタ—回路の 有無による波形整型回路の出力波形を示す特性図、 第 1 2図 (ai 0 ( bクは重量と振動数の関係を示す特性図、 第 1 3図 (a) , (b) , (c)は 回転による振動発生方法を示す原理説明図、 第 1 4図は本発明 の一実施例である電子レンジの回路図、 第 1 5図（a) , (b)は振動 数の読込みと重量換算の特性図、 第 1 5図 (c)は同フ π—チヤ一 ト図、 第 1 6図 (A) , (B)は同電子レンジの設定部の正面図、 およ 5 び表示状態を示す図、 第 1 7図 (a) , )は解凍の加熱条件を求め
    [0021] OMPI る換算を示す特性図である。
    [0022] 発明を実施するための最良の形態 ：
    [0023] 第 1 図に いて電子レンジの表示部 1 は食品の重量や加熱時 間を表示し、 設定部 2は調理の種類や加熱出力等を選択した ] 加熱時間の設定および調理の開始を行 うための各種キーを配 設してある。 加熱室 5への食品の出し入れは、 ドア3を開閉自 在にしてある。 4は本体ボデ一である。
    [0024] 第 2図において、 加熱室 5への熱源と してマグネ ト 口 ン 6が 結合されている。 ター ンテー ブル Sは食品 7を載置しかつ加熱 むらをるぐすために回転可能で、 食品 7の重量によ 振動数が
    [0025] -変化するパネよ i 構成されている。 ター ンテー ブル甩モータ 1 o はタ ー ンテ一ブル 8を回転させるためのものである。 タ ーソ ー ブル 8の振動を磁気によ 加熱室 5の外部へ伝達してお 、 そ の磁気信号を検出するため検知コ イ ル 1 1 を設けている。 9は 食品の容器と しての皿である。 ター ンテー ブル甩モータ 1 Oの 回転力はベル ト 1 2を介してプーリ 1 3に伝達してター ンテー ブル 8を回転させる。 1 5はマグネ ト ロ ン 6の冷却用フ ァ ンモ 一タ ー、 1 4は高圧 ト ラ ンスである。
    [0026] 第 3図にター ンテー ブル 8の構造および振動数の検出部を示 す。 ター ン テー ブル 8の構成と しては上下2個のテーブルすな わち上テー ブル 1 6および下テー ブル 1 7 よ 構成され、 これ ら 2個のテ ー ブル 1 6 , 1 7を 2枚の板パネ 1 Sを介して結合 したものである。 2枚の板バネ 1 8は平行 ¾状態でバネスぺー サ 1 9を間にしてパネおさえ金具 2 Oおよび上テー ブル受け金 具2 1 ，下テ ー ブル受け金具 2 2ではさみ、 ボル ト 2 3で固定
    [0027] O PI されている。 この機構はロバーバル機構と してよ ぐ知られてい
    [0028] —る。 さらにこの構造にすることによ ^上テー ブル 1 6と下テー ブル 1 7は平行な状態で変位し、 そのことによ つて食品の載置 位置に関係なく平行な状態が保てる。 このことは、 食品の載置 する上では大変重要なことである。
    [0029] 次に上テーブル受け金具2 1 は上テーブル 1 6に、 下テープ ル受け金具 2 2は下テーブル 1 7にそれぞれスポ ッ ト溶接等で 結合している。
    [0030] 下テーブル 1 7はローラ 2 4によ って支えられてお 回転可 能である。 プーリ 1 3はター ンテーブル Sを回転するため、 タ 一ンテ一 ブル用モータ 1 Oからの回転力をベル ト 1 2を介して 受け、 その力を樹脂製の回転軸2 5を介してターンテーブル S の中心部とかみ合わせて伝達している。
    [0031] 以上の構成によ！）、 板バネ 1 8を境にして上テー ブル 1 6に 結合されている部分が振動する。 そしてこの振動数は食品 7の 重量によ り変化する。 するわち食品 7が重く るれば振動数が小 さ くな ])、 食品 7が軽く ¾れば振動数が大き くなる。
    [0032] さ らに重量情報と しての振動数を加熱室 5の外部へ伝達する 手段と して磁気を利用している。 するわち振動する上テーブル 1 6に結合される箇所に磁石 2 6を取 付け、 その磁石 2 ら 振動することによる磁界強度の変化を検知コ イ ル 1 1 で検出す る。 すなわち磁石 2 6が振動することによ ] 検知コ イ ル 1 1 と の位置関係が変化し、 それによ つて検知コ イ ル 1 1 での磁界強 度が変化する。 その磁界強度の変化に対応して検出コ イ ル 1 1 に起電力が発生するわけである。 そしてこの '¾気的信号と して — ό— の振動数を電子回路によ 処理する。
    [0033] 第 4図は第3図に示したター ンテーブル Sの構成を示す分解 斜視図である。
    [0034] 第 5図はター ンテーブルの回転駆動力の伝達方法を苐 3図に 示したものと異なる方式のものを示したもので、 他の振動部や 検出部の構成は第 3図に示したものと同じである。 すなわち第 3図では回転軸 2 5によ ター ンテー ブル Sに回転力を伝達し ているが、 第 5図に示す構造は、 磁石取付けブーリ 2 7に回転 駆動用下側磁石 2 8を取 付けてこれを回転させる。 そして下 テーブル 1 7に取 付けた回転駆動用上側磁石 2 9と回転駆 © -用下側磁石 2 8との引力によってタ 一ンテーブル Sへ回転力を 伝達するものである。
    [0035] 第 6図 (a)は上テーブル 1 6に取 付けられた磁石 2 6と、 強 磁性体である継鉄 3 Oおよび検知コイル 1 1 で構成される振動 検出部の位置関係を示すものである。 すなわち、 磁石 2 6の磁 力を継鉄 3 Oによ J 検知コ イ ル 1 1 へ導き、 さらに検知コ イ ル 1 1 の位置の加熱室底板 3 1 を盛！)上げること^ よ ])さ らに検 知コ イ ル 1 1への磁力を強くする。 そして磁気信号を大き も のにする。 同図 Φ)はその時の信号系の関係を示すもので、 磁石 2 6と検知コィ ル 1 1 の距離 Lが変化することによ j 検知コィ ル 1 1 に交流の起電力が発生する。 又加熱室底板3 1 をマイク 口波はしゃ断するが磁界を通す材質にすることによ 、 この振 動検出部にはマイクロ波による影響を受けないで磁界の強度変 化す わち振動を検出することが出来る。 ただし加熱室底板 31 の中心部にはターンテーブル 8に回転力を伝達するための孔 3"l a を設けているがこの孔 3 1 aの大きさは、 マイ ク ロ波の波長に 対レて十分小さ く しておぐことによ ！）、 マイ.ク 口波の漏洩には 無関係である。
    [0036] 第ァ図 (a)はコィノレバネ Sにおも を付けた時の振動を示すも のでパネ Sの弾性定数 k、 おも の質量を m と した場合に振動 数 ' f は f = -2~ -¾- とな 1)質量が大き くなれば振動数は小 さくなる。 したがって同様に同図 (¾)に示すように板バネ 1 8を 利用した時も同様の関係があるわけでその性質を利用すること によ つて重量を算出出来る。
    [0037] 実際は周波数の逆数である周期 T測定し、 その周期から重量 を換算するわけです。 すなわち / = の関係を / = ~^J ~に 代入し、 それよ ] 重量 mを求める式は m = (-2^)2 k 2 とな ] Tの 2次式となる。
    [0038] 実際の換算式は振動部の上テ -ブ 1 6や上テ -ブル受け金 具 2 1 等が最初から付いている状態を 0 g と し、 かつそのほか 振動時には空気抵抗等がある。 したがって m = Gi T2+C2T + C3 の二次式と る。 ここで G i ， C2 ， G3は定数である。 第 8図に 実施例におけるその時の周期と重量の関係を示すグラ フを示す この 2次式をマ イ ク ロ コ ン ピュータに記憶させておき、 周期で を測定して重量を計算するわけである。
    [0039] 第 9図に板 ネ 1 8が振動している時の各部の関係を示す。 同図 (a)は磁石 2 6と検知コィノレ 1 1 との距離 Lで、 板バネ 1 8 の振動によ 距離 Lが時間的に変化するのを示す。 同図 ( )は距 離 Lと検知コイル 1 1 での磁界強度 Bの関係を示す。 同図 (c)は 同図 (a)および同図 (b)よ ] 検知コ イル 1 1 での板バネ 1 8の振動
    [0040] Ο ζΙ • による磁界強度 Bの変化を示す。 同図 (d)は同図 (c)による磁界強 度 Bの変化によ 検出コ イ ル 1 1に発生する—起電力を示す。
    [0041] 第 1 O図は検知コ イ ル 1 1 に振動によ ])発生した電気信号の 処理の電子回路の一例を示す。 この発生した電気信号は小さ く かつその他の電波による影響を受けている。 従ってまず増幅回 路 3 2によ j 増幅する。 さら ·に電波等による影響を取 ] 去るた めフ ィ ルタ ー回路 3 3を便用する。 この振 ¾による周波数は 1 ~ 1 0 0 H z ぐらいと低い周波数であ 、 電波は 1 KHz以上が 一般的である。 従ってこの場合は口一パス フ ィ ルタ一を使用す る。 さてこのフ ィ ルタ ー回路 3 3を通過した出力をさらに波形 —整型回路 3 4によ！）方形波に整型する。 そしてこの信号を処理 する。
    [0042] 第 1 1 図にフ ィ ルタ ー回路 3 3を必要とする理由を説明する。 図示する波形は、 波形整型回路 3 4の入力波形と出力波形を示5 す。 同図 (a)はフ ィ ルタ ー回路 3 3が い場合で信号に電波によ る影響がある場合は波形整型回路 3 4からの出力が不安定とな i 信号の処理が困難と ¾る。 一方同図 (b)はフ ィ ルター回路 3 3 によ 電波の影響を取 ] 去ったものである。 出力波形も安定し てお] 、 処理が可能となる。
    [0043] 0 第 1 2図は板パネ 1 8の振動とその時の波形螯型回路 3 4の 出力波形の関係を示すもので、 食品の重量によ 振動数が異な ることを示す。 するわち同図 (a)と同図 (b)とでは同図 (a)の方が振 動数が大きいため食品の重量は小さい。
    [0044] そこでこの振動を安定して発生させる必荽がある。 それには5 いろんな方法があるが第 1 3図にター ンテーブル 8の回転を利 用して振動を発生させる方法の原理図を示す。 加熱室底板3 1 と下テ一ブル 1 7の間にローラ 2 4が位置してお 、 ローラ2.4 に下テーブル 1 7が載つかって回転している。 同図（a)はローラ 2 4が下テー ブル 1 7の平ら 所で支えて回転しているため下 テ ーブル 1 7は加熱室底板 3 1 と平行に回転している。 そして 同図 (b)は振動発生用段差3 5の所でローラ 2 4に支えられて るためターンテー ブル 8全体が持ち上がる。 次に同図（c)に示す 如く振動発生用段差 3 5からはずれ、 ターンテーブル 8は同図 (a)の位置に落ちる。 この時、 ターンテーブル 8に'振動を与える。 そして上テーブル 1 6 側が板パネ 1 8を境界にして振動する。 このようにターンテー ブル 8を回転させることによ ] 、 ター ン テー ブル 8に安定した振動を発生させることが出来る。
    [0045] さ らにこの振動を検出する場合、 他の磁気を発生する部品、 たとえば高圧 ト ラ ンス 1 4やフ ァ ンモー タ 一 1 5等は動作時に 磁気を発生する。 従って検知コ イ ル 1 1 にはこれらの磁気の影 響が発生して正確な振動信号を取 出す事が出来ない。 従って 重量を測定する時はマグネ ト 口 ン 6の発振を停止して行る う。 あるいはこれらの磁気を発生する装置と検知コ イ ル 1 1 との間 に磁気しや蔽板を設ける とによ ]3、 これらの装置を動作させ ¾がら重量を検出すること も可能である。
    [0046] 第 1 4図は本実施例の電子レン ジの制御回路の一例である。
    [0047] 3 6はマイ ク ロ コ ン ピュ ータ で記憶、 判断、 演算、 デ ー タ の 入力 ， 出力等を行なう。 3 7は発振回路であ ] ターンテーブル 8の振動を測定するための基本周波数を発生させる。 6は高周 波を発生するマグネ ト ロンであ ]？、 1 5はそのマグネ ト ロンの
    [0048] W • 冷却用のフ ァ ンモータ 一である。 3 Sはマグネ ト ロ ンに電源を 供給するための電源投人用 リ レー、 3 9はマグネ ト ロ ンの出力 を制御するための出力制御用リ レーである。
    [0049] 第 1 5図に重量測定の動作を示す。 同図 (a)は板パネ 1 8の振 動から取])出したパルス 、 同図 )は発振回路3 7の出力波形で あ 同図（c)にその時の測定法の流れを示す。 すなわち、 同図 (a) において板バネ 1 8の振動のパルスにおいて、 立下！） P点から 次の立下！） Q点までの間に発振回路3 7からのパルス数をカウ ン ト し、 その力ゥン ト した数よ 1 板パネ 1 8の振動数を求める ことが出来る。
    [0050] • 以上のように食品を加熱室の中で測定することが出来、 しか も磁気を利用 してその信号を加熱室の外へ伝達することが容易 にでき、 マイ クロ波の影響も受けない。 さらに測定の精度につ いては、 パネの弾性定数と発振回路の誤差によるだけで、 回路5 上のバラツキや誤差による影響は全く受けない。
    [0051] そして測定した重量に対応した加熱出力、 時間、 パターン等 をマイ ク 口 コ ン ピュ ータで算出するわけである。
    [0052] 第 1 6図に従って本実施例の電子レンジの操作例を説明する。 同図 は表示部 1 および設定部 2の一例を示す。 設定部 2には0 調理のメ ニ ュ ーの選択キーがあ ] 選択されたメニューと測定し た食品の重量とによ ] 加熱時間、 出力、 パターンを决定する。 今、 冷凍された食品の解凍を例と して本実施例の操作を説明す る。 設定部 2上の 「解凍」 キー 4 0を押すと、 初めは同図 (Β)の aのように Oが表示される。 次に^凍された食品を加熱室内の5 タ ーンテーブル Sに載置する。 • そして 「調理ス タ ー ト 」 キ ー 4 1 を押す。 そうするとタ ー ン
    [0053] . テ ブ 8を回転させて振動を発生させ、 この振動数（振動の 周期） を測定してマイク ロコ ンピュータ 3 6が重量を算出する そしてこの重量に対応した加熱時間 Tを算出して同図 (B)の bに
    [0054] 5 示すよ うに表示部 1 に表示する。 そして残] 時間を同図 0)の c のごと く表示する。
    [0055] さらにこの食品を解凍する時の加熱出力 P と加熱時間 τおよ び加熱パタ 一 ンの一例を第 1 ァ図 (a) ， （ )に示す。 これらの関係 をマ イ ク ロ コ ンピュータ 3 6に記憶させておき、 「調理ス タ ー ί θ ト」 キ ー 4 1 を入力した後は自動的に解凍が進行し、 所定時間 経過すると高周波発振を停止し解凍を完了する。 なお、 第 1 7 図 (a)は出力 6 O O Wで T 1 秒間を加熱し、 次の T 2秒間は停止 し、 その次の T 3秒間は 2 O O Wで加熱することを示す。 さら に同図 (D)はそれぞれの時間 T 1 , T 2 , T 3 と食品の重量 W g
    [0056] 1 5 の関係を示す。
    [0057] 産業上の利用分野
    [0058] 以上説明したように本発明によれば、 タ ー ンテ ー ブノレに食品 の重量によ D振動数が変化する板バネを組み込み、 その信号を 磁気によ ])加熱室の外部へ伝達するものである。 従って加熱室 0 内のタ ー ン テー ブルに食品を載置するだけで自動的に食品の測 定することが出来る。 そしてその測定した重量に対応して加熱 時間 。 加熱出力 ， 加熱様式を自動的に制御するもので、 使い勝 手の良いきめの細か 調理を加能にする。 又、 他のセ ンサ と組 合せることによ 、 自動調理性能の向上を可能にする。
    [0059] 5
    权利要求:
    Claims• 請 求 の 範 囲
    1 . 食品を収納し加熱する加熱室と、 前記食品を加熱する加熱 源と、 前記食品を載置する載置台と、 前記載置台に載置された 食品の重量によつて振動数が変化するパネ体を前記載置台に連
    5 結して設け、 前記載置台に前記食品が載置された時に生ずる載
    置合の振動数を検出する手段を設け、 前記載置合の振動数を検 出することによ ])前記食品の重量を算出し、 この算出した重量 に対応して前記'加熱源の出力 ，加熱様式および加熱時間を制御 する制御回路を備えることを特徵とする重量検出機能付加熱調 理器。 ·
    2 . 請求の範囲第 1 項において、 食品を収納する加熱室と、 前 記食品を加熱するための加熱源と、 前記食品を載置し回転可能
    ¾ タ ー ンテーブノレと、 前記タ一ン テ ブノレを回転駆動するため の回転駆動装置と、 前記タ ー ン テ ー ブルは載置する食品の重量
    5 によ 振動数が変化する複数の板パネで保持し、 かつ前記板バ ' ネを間隔を持つて平行に取 ] 付けて両端を固定した機構とし、 前記タ ー ンテーブルの振動数を磁気の変化に変換して検出する 手段とを痛え、 前記タ ー ン テ ー ブノレの振動数を検出することに よ ] 前記食品の重量を算出し、 算出した重量に対応して前記加
    0 熱源の出力、 加熱様式および加熱時間を制御する制御回路を設
    けることを特徵とする重量検出機能付加熱調理器。
    3 . 請求の範囲第 2項において、 タ ー ンテーブノレの回転駆動力 の伝達を、 タ ー ンテーブノレの中心に回転力伝達のための軸を介 して行なう ことを特徴とする重量検出機能付加熱調理器。
    5 4 . 請求の範囲第 2項において、 タ ー ンテ ー ブノレの回転駆動力 • の伝達は、 ター ンテーブルに磁石を取 ] 付け、 この磁石の位置 . と対応した位置で加熱室の外部にも磁石を取 付け、 加熱室外 部の磁石を回転させることによ ] 磁力を利用してター ンテ一ブ ルに回転力を伝達することを特徵とする重量検出機能付加熱調
    5 . 請求の範囲第2項において、 回転駆動装置によって前記タ
    — ンテー ブルを回転させることによ i？、 前記ター ンテー ブルの 振動を発生させることを特徵とする重量検出機能付加熱調理器。
    6 . 請求の範囲第 2項において、 信号伝達用の磁気回路に強磁 性体よ る継鉄を設けることを特徵とする重量検出機能付加 熱調理器。
    7 . 食品を収納し加熱する加熱室と、 前記食品を加熱する加熱 源と、 前記食品を載置する载置台と、 前記載置台に連結しかつ 前記载置台に載置された食品の重量によつて振動数が変化する パネ体と、 前記載置台に前記食品が載置された時に生ずる載置 台の振動数を磁気の変化に変換して検出する手段と、 前記磁気 信号を電気信号に変換する手段と、 前記電気信号のう ち必要 周波数成分を取 出すフ ィ ルタ ー回路と、 前記載置台の振動数 を検出することによ 前記食品の重量を算出し、 この算出した 重量に対応して前記加熱源の出力 ，加熱様式および加熱時間を 制御する制御回路を備えるこ とを特徵とする重量検出機能付加 熱調理器。
    8 . 食品を収納し加熱する加熱室と、 前記食品を加熱する加熱 源と、 前記食品を載置する載置台と、 前記載置台に載置された 食品の重量によつて振動数が変化するパネ体を前記載置台に連
    O PI • 結して設け、 前記載置台に前記食品が載置された時に生ずる载 置台の振動数を検出する手段を設け、 前記載置台の振動数を検 出することによ ] 前記食品の重量を算出し、 この算出した重量 に対応して前記加熱源の出力 ，加熱様式および加熱時間を制御
    5 する制御回路とを備え、 重量を検出する時は、 高圧ト ラ ンス、 フ ァ ンモータ—等の磁気を発生する他の装置を停止する構成と することを特徵とする重量検出機能付加熱調理器。
    9 . 食品を収納し加熱する加熱室と、 前記食品を加熱する加熱 源と、 前記食品を載置する載置台と、 前記載置台に载置された l O 食品の重量によつて振動数が変化するパネ体を前記載置台に連 して設け、 前記載置台に前記食 が載蘆された時に生ずる載 置台の振動数を磁気の変化に変換して検出する手段を設け、 前 記載置台の振動数を検出することによ 前記食品の重量を算出 し、 この算出した重量に対応して前記加熱源の ffi力 ，加熱様式
    1 5 および加熱時間を制御する制御回路を備え、 前記振動数を磁気 の変化に変換して検出する手段と高圧 卜 ラ ンス、 フ ァ ンモータ 一等の他の磁気を発生する装置との間に磁気遮蔽手段を設けて 前記検出する手 への他の不要な磁気の影響を防止することを 特徵とする重量検出璣能付加熱調理器。
    20 0. 食品を収納し加熱する加熱室と、 前記食品を加熱する加熱 源と、 前記食品を載置するとともに食品の重量によ ])振動数が 変化する載置台と、 前記載置台に前記食品が載置された時に生 ずる載笸台の振動状態を検 aする手段と、 前記載置台の振動状 態を検出することによ 前記食品の重量を算出し、 この算出し
    25 た重量に対応して前記加熱源の出力 ，加熱様式および加熱時間 を演算および制御する演算制御部を備え、 前記食品の重量を演 算する演算式.は前記載置台の振動数の逆数も しくは周期の 2次 式と ¾ることを特徵とする重量検出機能付加熱調理器。
    O PI
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    法律状态:
    1985-07-18| AK| Designated states|Designated state(s): AU JP US |
    1985-07-18| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): CH DE FR GB |
    1985-12-02| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1984902941 Country of ref document: EP |
    1986-09-03| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1984902941 Country of ref document: EP |
    1989-10-25| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1984902941 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP59000415A|JPH038450B2|1984-01-05|1984-01-05||
    JP59/415||1984-01-05||
    JP3053184A|JPS60174427A|1984-02-20|1984-02-20|Heating and cooking unit with weight sensing function|
    JP59/30531||1984-02-20||DE8484902941A| DE3480295D1|1984-01-05|1984-07-26|Cooker with weight-detecting function|
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